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後見人の報酬

2019.5.23

こんにちは。山本です。
昨日も後見の相談がありました。

相談のなかで、後見の費用を聞かれることがあります。

まずは申立費用のことを聞かれます。
申立て費用は実費を含めて15万前後です。
最近はHPなどで費用を書いている事務所さんも増えたので、少し高めかな?と思ったりします。
準備の時間などを考えるとこれぐらいはいただきたいと思っています。

後見の費用で聞かれるのは、第三者後見人が選任された場合の後見人への報酬です。
この報酬は、裁判所が定めます。
そのため基準がどのようになっているのか?
特殊業務があった時に報酬が発生するのか?
その辺りが不明なので、明確なお答えができません。

当事務所で後見人をさせていただいている事案をお話しすると、1月5000円~3万が後見報酬として裁判所から決定してもらっています。
この報酬の幅についても、理由は不明です。
したがって、第三者後見人に対する報酬は月30000円程度だと説明するようにしています。
その他に、財産が多い場合に、後見制度支援信託の利用を裁判所から指示される場合もあります。
後見支援信託の設定を行った時や不動産を売却した時に、報酬の加算がある場合もあります。
不動産の売却だと10万から50万程度の加算があります。

弁護士だと加算の金額が異なるという噂もありますが、確かめようがないので不明です。

まとめると資格者が第三者後見人として就任すると、年間で10万から40万近くの報酬が発生するという事になります。
この報酬は、本人の財産から支出するようになりますので、本人の財産が少ない場合には、それなりの報酬額が決定されます。
ちなみに生活保護を受けておられる方の後見人もさせてもらっていますが、その方の年間の後見人報酬は6万円前後です。
業務量と合っていないかもしれませんが、財産状況によっては仕方ない場合もあると思っています。

第三者後見人ではなく、親族が後見人になる親族後見人の場合には、報酬は基本的に発生しません。

読んでいただきありがとうございます。

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