相続手続きについて

相続が発生した場合­に、預貯金、有価証券、不動産を処分するには、相続手続きをしなければなりません。相続手続きをするためには、亡くなられた方および相続人全員の戸籍を取得し、遺産分割をしなければなりません。
戸籍を個人的に取得することができる範囲は、原則的に、親もしくは子供のみとなります。兄弟の分を含め、相続人全員の戸籍を取得するには、相続人全員の協力がなければならないため、大変です。
そこで、面倒で煩わしい相続の手続きは、相続の専門家がいる司法書士法人中央ライズアクロス 大牟田本社にお任せください。戸籍の取得などは当事務所が代行しますので、お客様は必要な書類に記名・押印して頂くだけです。
全ての手続きは当事務所から進捗の報告・確認を行いながら進めますので、安心してご依頼いただけます。

相続手続きを行わないときの
デメリット

不動産の処分ができない
相続人が増えていくために遺産分割協議がまとまりにくい
思いもよらない人が相続人になる可能性がある

法律上、相続手続きをおこなう義務はなく、相続手続きを行わなくとも困ることはありません。しかし、上記のようなデメリットやトラブルが発生することがありますので、早めの手続きをされることをお勧めします。

遺言書作成について

自らの最期をどのようにするのかを家族宛てに書き残す「エンディングノート」の作成が流行っています。自らが作成することが最も大事な遺言ですが、法律上必ず記載しなければならない事項もあり、せっかく作成した遺言が無駄になるケースも見受けられます。
そこで、当司法書士が関与することで、法的なトラブルが無いような遺言を一緒に作成いたします。

遺言執行者について

遺言内容を実現するには、遺言執行者の選任が必要です。相続人から遺留分の請求があった場合、相続人の間で遺留分の争いを解決しなければなりません。遺言執行者が選任されているときは、遺言執行者が間に立って相続人同士の争いを調整します。

財産管理について

相続が発生した場合、亡くなられた方の名義になっている預貯金や有価証券などを相続人が解約したり、名義を書き換えたりする必要がありますが、それらの手続きは煩雑で手間がかかります。また、多額の財産を持っているが、管理ができないため誰か専門家に手伝ってもらいたい、という場合もあると思います。
当事務所では財産管理業務を行っており、財産管理人として業務を遂行いたします。

後見について

精神上の障害により事理弁識能力（物事を判断する力）が欠けている場合、裁判所の決定により後見人、保佐人、補助人を選任します。選任された後見人等は、法定代理人として本人の財産管理および身上監護を行います。
本人にお金が必要な場合は、後見人等が本人に代わってお金を出したり、施設の契約を行ったりします。

任意後見

現在、認知症の発症を懸念している人が、将来認知症になったときに備えて、今から財産の管理をしてもらう人を決めておく契約です。
近くに身寄りがいない場合などに活用することができる制度です。