具体的には、旧清算人が解除証書・委任状に押印をすることで、抵当権抹消登記の申請を行うことができます。根拠となる先例は下記の通りです。

【　先　例　】
抵当権者たる地方農業会が清算結了登記後、その登記前に弁済により消滅した抵当権の登記の抹消をする場合には、旧農業会を登記義務者とし、旧清算人をその法定代理人として申請してさしつかえない。
（昭２４．７．２、民事甲第１，５３７号民事局長電報通達）

登記申請には、抵当権者の権利書も必要になります。権利書が紛失されている場合は、別途清算人個人の印鑑証明書も必要となります。


次回は、旧清算人が死亡している場合で、旧役員が登記手続きに協力してくれる場合をします。