こんにちは。山本です。
今年の1月9日、女子高生が重体になるといった痛ましい事故がありました。

各種報道による高齢者が家族の静止をきかず、車を運転し交通事故を起こしたといった事案でした。

最近、私も似たような事案の相談を受けました。
当事務所が存在しているエリアは、買い物をするには郊外型のショッピングモールに行くしか方法がありません。
また、病院に行くにも自動車がなければならないといった状況です。

相談者のお姉様は、市営住宅にお住まいですが、認知症で独居でした。

いつもの移動は車を使っており、相談者は何かあってはいけないと思い、警察署に相談は行くが、免許証の返納は本人の意思によるものなので、免許の強制的な取り上げはできないという事で門前払いの状態でした。

私も相談者のお姉様にお会いしました。

とても元気な方で、まだまだ現役といっておられました。
そのため認知症の病院に行くこともありません。そのため後見申立もできません。
後見申立をしたからといって、強制的に運転を停止できるようになるのかは非常に難しいと思われます。

このような議論をする中で、免許証の返納した後の生活をどのように担保していくのか？という問題があります。

自治体によっては、免許を返納した後に発行される運転経歴証明書を持参していれば、タクシー代に補助を与えるといったものやコミュニティータクシーを利用する事ができるいったものがあるようです。

ちなみに、この事案はお姉様本人が、認知症でもないし、後見人などは不要だ！と主張されたために、後見手続はいったん中断し、今に至っています。

群馬の交通事故が、この地区でも起こる可能性は非常に高く、地域社会と連携を取りながら、そのような事故が起きないように、予防的に動いていく必要があると感じました。