こんにちは。山本です。
久しぶりの投稿です。昨日は、事務所の退職金制度として中退共を導入しようと職員の方々に説明を行いました。
この中退共は、国の外郭団体が運営している退職金制度で、全額損金で処理することができるものです。
デメリットは職員がどのような事由で退職した（例えば、横領をして懲戒解雇になった場合など）としても、退職金が支払われるという事かと思います。
これはデメリットというよりも、経営者の感情の問題が強いのかもしれません。
これまでも事務所では、退職金として生命保険を利用した積み立ても行ってきましたが、これは半額損金で処理するもので、短期で退職されてしまうと、元本割れしてしまうので、なんか損した気がします。
それで、事務所の内部留保をして退職金を準備していました。
現在は私を含めて職員が７人いるものだから、退職金の積み立てが私の所得に合算されるので、職員のための積み立てに税金が発生することになります。
退職金の法的性質は、給料の後払い的性質があり、退職金を払っていた実績がある場合は、退職者に退職金の支払い義務が発生します。
個人自営業者が自前で退職金制度を基金として作成するのは難しいので、現在のところ中退共という制度に落ち着きました。
これで従業員さんの満足度が上がり、最終的に長く働いてもらうことができればと思う次第です。