こんにちは。山本です。
久しぶりの投稿です。

最近、成年後見の申立件数が増えました。
増えたといっても、ここ２週間で２件ほどの申し立てを行った程度なので、そんなに大変といった感じではありません。

そんな後見申立には、診断書が必要になります。

診断書の書式が、今年度になって変更になりました。
以前の書式は比較的簡略化されたものでしたが、今回の改訂版はもう少し細かな記載が必要になった気がします。

そんな診断書の作成費用ですが、ほとんどの病院では１００００円前後なのですが、ある病院では５４０００円でした。
診断書の作成費用は、病院ごとで自由に決めることができるようです。
そのため安い病院で作成してもらったら、良いじゃないか！ともなりません。
それは主治医が診断書を作成すべきだと思うからです。
私もそうなのですが、いきなり初対面でその人が認知症か否かという判断は非常に難しいという印象を持っています。

それはお医者さまでも一緒だと思います。

今回の案件では、様々な事情があり、その病院で診断書を作成してもらわなければなりませんでした。

申立人にはお金がなく、診断書の作成が難しいという場合は、そもそも後見申立てができない。という結論になってしまいます。

病院も商売だし、仕方がない部分だと思います。

権利を擁護するための制度が成年後見制度だと思っているのですが、最終的に破産申立と一緒で、権利を護るためには、やはりお金がなければ、権利を護ることができないという現実があるのだと感じました。

後見申立においても、法テラスのような補助制度があれば、もう少し利用件数が増えていくのか感じました。

ちなみに報酬については、報酬扶助制度という制度がすでにあります。
その制度を利用することで、生活保護などの金銭的に困っておられる方の後見人への報酬を地方公共団体が補助してくれます。

成年後見制度の利用を促進していくためには、このような所のケアも必要だと感じた次第です。