こんにちは。山本です。
あと2週間もすると来年になっている事に、今朝気付きました。

年末になると、今年中に気になっている事は片づけようという意識が働くために、年末は生前贈与や個人間売買の相談が増加します。
そのような相談が増えると年末が来たなぁという気になります。

さて、昨日は相続対策の相談を保険会社の人と一緒に話を聞きに行きました。
内容は親御さんに現金がいくらかあるために相続税の相談がしたいという事でした。

財産としては、預貯金と不動産があります。
今回は、不動産よりは預貯金が多くあるというパターンになります。

相続税対策として、いくつかの提案がありました。
一つは生命保険を活用するという提案でした。
生命保険は契約なので、生命保険金は相続財産にはならないのですが、相続財産としてみなされます。
死亡を原因として生命保険は支払いがされるので、みなし相続財産という事になります。

生命保険は契約なので、すべてを相続財産とするのは問題があるという事で、生命保険金には500万円の控除枠があります。

その控除枠を活用しようという話です。

この控除枠を利用すると、結果的に相続財産を減らすことができます。

次に暦年贈与の話になりました。
暦年贈与とは110万円までは贈与を行っても贈与税が発生しないというものです。
これを相続人及び孫などに贈与するという話をしていました。
しかし、死亡する2年前までの贈与は相続財産に持つ戻しになるので、贈与を行っても相続財産に戻ってくる可能性があるという説明がありました。

相続税対策として、このような方法があるのだと色々と勉強になりました。

話をお聞きして思ったのは、相続税の対策として、生前に財産を減らしていくという方向で、動いていきます。
そうなると対策をやりすぎると、親御さんの生活の問題もあります。
生活を維持しながら、どのように対策を行っていくのか？そのような視点も大事だと思います。